鍼灸治療の医療費控除｜注意点と手続き方法

 

鍼灸治療は医療費控除の対象になる？控除を受ける際の注意点や手続きも紹介

 

身体の不調を整えるために効果的な鍼灸治療。その際にかかる医療費が控除の対象になるか気になる方も多いでしょう。実は鍼灸治療は医療費控除の対象になりますが、その際に注意点もあります。

 

今回は鍼灸治療で医療費控除の対象となるケースや、医療費控除を受ける際の注意点、手続き方法について詳しく解説していきます。鍼灸治療を受けている方・検討している方で医療費控除について知りたい方は、ぜひ参考にしてみてください。

 

医療費控除とは

 

医療費控除とは、1年間の間に自分や家族のために払った医療費が一定の基準を超えるときに、その超過分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。

 

対象条件

医療費控除を受けるには対象条件が決まっています。条件は以下の通りです。

 

• 納税者が自分や配偶者、生計を共にしている家族のために支払った医療費であること
• その年の1月1日から12月31日の1年間の間に支払った医療費であること

 

以上の2点が医療費控除を受けられる条件です。また何らかの場合で未払いの医療費がある場合には、実際に支払った年が医療費控除の対象になりますので、ご注意ください。

 

対象金額

医療費控除の対象金額は以下の計算式によって決まります。

 

「実際に支払った医療費の合計」－保険金などで補填される金額－10万円

 

対象金額は上記の式によって計算されますが、以下の場合は計算式が適用されませんのでご注意ください。

 

• 所得金額が200万円未満の場合（総所得金額の5％の金額で計算）
• 医療費控除の上限は200万円

鍼灸治療は医療費控除の対象になる？

結論から言うと、鍼灸治療は医療費控除の対象になります。

 

• 治療のための施術費用
• 治療で必要な医療用品費（湿布・コルセット・サポーターなど）
• バスや電車などの通院のための交通費

 

以上の3点が医療費として認められる費用ですが、注意点があります。

 

鍼灸治療が医療費控除の対象になる場合は、国家資格を保有している人の施術を受けた場合に限ります。

 

施術している人が資格者という判別は難しいかもしれませんので、通院している病院に医療費控除の対象になるか聞いてみるといいかもしれません。また、資格者が施術所の開設をする場合は保健所に登録をしなけれ ばならないため、所轄の保健所で調べることも可能です。

 

医療費控除の対象にならないケース

上記でも記載しましたが、鍼灸治療は国家資格を持っていない人から施術を受ける際の費用は医療費控除の対象にはなりません。

 

また、その他にも認められないケースがあります。

 

• 病気の予防や健康維持のために飲んでいるサプリメント費用
• 疲労回復目的の施術
• 車で通院した場合のガソリン代

 

以上は医療費として認められない項目です。

 

医療費控除の対象は、あくまでも治療で鍼灸をする場合に限ります。

 

<h2>鍼灸治療で医療費控除を受ける際の注意点<h2>

鍼灸治療で医療費控除を受ける際の注意点は2つあります。

 

• 領収書は5年間保存しておく
• 回数券の計上方法の確認

 

詳しく説明しますので、ご確認ください。

 

領収書の提出は不要だが、5年間保存する必要がある

平成29年から領収書の提出は不要になりましたが、すぐに破棄してはいけません。求められた場合には提出しなければなりませんので、5年間は保存する必要があります。大切に保管しておいてください。

 

回数券の計上方法は管轄の税務署に確認する

医療費控除を受けるうえで気になるのが、回数券の計上方法です。例えば10回分の回数券を購入し、そのうち8回しか使用しなかった場合は10回分の費用か、8回分の費用を計上するか迷う方もいるのではないでしょうか。

 

そのような場合の計上方法は、1年間の間で受けた分のみ計上することがほとんどのようですが、管轄の税務署に確認すると安心です。

 

鍼灸治療の医療費控除を受けるための手続き

 

鍼灸治療で医療費控除を受けるには、書類の用意や確定申告をしなければなりません。正しい手続きが必要になります。

①必要書類を準備する

確定申告に必要な書類は以下の通りです。

 

• 確定申告書
• 医療費控除の明細書
• 医療費の領収書（提出の必要はありませんが、保管していてください）
• 医療通知書
• 本人確認書類

 

医療費控除の明細書に関しては、国税庁のページからダウンロードが可能です。

 

国税庁｜医療費控除の明細書

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2022/06/6_01.htm

 

医療通知書は加入している保健組合から送られてくる書類のことを指します。医療費控除を受けるには 1年間の医療費の総額を計算する必要があるため、この医療通知書が必要になります。

 

しかし医療通知書には社会保険を使用した場合のみ記載されているので、そのほかの場合は領収書の保管が大切です。また医療通知書がある場合は、通知書を添付することで医療費控除の明細書を省略することも可能です。

 

なお、本人確認書類にはマイナンバーカードが必要です。マイナンバーカードがない場合には、以下のいずれかの書類が必要になります。

 

• 個人番号が記載された通知カード
• 住民票の写し
• 住民票記載事項証明書
•  

以上の書類に加えて運転免許証や公的医療保険の被保険者証など、本人確認ができる書類が必要ですのでご準備ください。

 

②確定申告を行う

確定申告書、医療費控除の明細書を作成し、提出します。

 

国税庁｜年分の所得税及び復興特別所得税の申告書

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r04.htm

 

申告期限内（2月16日〜3月15日）の間に必要書類を所轄の税務署に提出します。ただし、医療費控除は過去5年間でしたら遡って申請できますので忘れてしまっていた方も安心です。

 

提出方法は直接税務署に提出するかインターネット経由、または郵送など選べますのでご自身の都合の良い方法で提出してください。

③還元を受ける

確定申告をした1ヶ月後〜1ヶ月半後に、ご指定の口座や郵便局の窓口で受け取れ     ます。還付金を受け取ったら完了です。

 

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今回は鍼灸治療の医療費控除について解説しました。鍼灸治療は、基本的に条件を満たしていれば医療費控除の対象になります。ただし、対象にならないケースもありますので注意しましょう。

 

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医療費控除の対象にもなりますので、伊勢崎市近郊で身体の不調や痛みでお悩みの方、鍼灸治療に興味のある方はぜひ、くにさだ鍼灸整骨院までお越しください。